指定管理は「コスト削減」より「住民サービス向上」の時代へ

XPG（クロスプロジェクトグループ）｜地域施設運営レポート

指定管理者制度が生まれた当初、自治体が民間に施設運営を委ねる一番の動機は「経費の節減」でした。けれど、制度が二十年を超えた今、現場で問われていることは少しずつ変わってきています。安く運営できる事業者ではなく、その施設を地域にとって本当に価値あるものに育てられる事業者が選ばれる——そんな流れが、確かに強まっています。

制度の出発点は「節約」だった

指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正によって始まりました。それまで公共団体や自治体の出資法人などに限られていた公の施設の運営を、民間事業者を含む幅広い団体に任せられるようにした仕組みです。制度がうたう目的は、ひとつが「民間ノウハウの活用による住民サービスの向上」、もうひとつが「経費の節減」。当時、自治体の財政が厳しさを増すなかで、現実として強く意識されていたのは後者でした。

実際、制度導入の初期は「これまでより安く運営してくれる事業者はどこか」という観点で選定が進む場面も少なくありませんでした。委託料をいかに抑えるか、人件費をどう圧縮するか。コスト競争の色合いが濃かったのは事実です。

「安いだけ」では立ち行かなくなってきた

ところが、コスト一辺倒の運営は、いくつものほころびを生みました。委託料を切り詰めれば、現場の人手が足りなくなり、サービスの質が落ちる。利用者の満足度が下がれば、施設の利用そのものが先細りし、結果として地域にとっての価値も損なわれていく。安さを追い求めた末に、その施設が本来果たすべき役割を果たせなくなる——そんな例が各地で見えてきました。

こうした反省を受けて、近年の自治体は選定や評価の軸を見直しはじめています。価格点の比重を下げ、運営計画の中身、サービス向上の具体策、地域との連携、安全管理体制といった「質」を問う比重を上げる。さらに、指定後も運営状況を継続的にモニタリングし、外部の専門家を入れて労働条件や財務の健全性まで点検する自治体も増えてきました。「任せて終わり」ではなく、「任せたあとどう良くなったか」を見届ける——制度の運用は、そういう段階に入っています。

観光施設の現場で、私たちが大切にしてきたこと

XPGグループは、スキー場やキャンプ場をはじめとする観光・レジャー施設の運営に長く携わってきました。そこで一貫して大切にしてきたのは、「コストをどう削るか」よりも「この施設に来た人を、どうすれば笑顔にできるか」という視点です。少し具体的に書いてみます。

まず、季節の変動に正面から向き合うこと。スキー場は冬、キャンプ場は夏に需要が集中します。閑散期をただ縮こまって耐えるのではなく、オフシーズンにこそ別の楽しみ方を提案し、年間を通じて施設が生きる状態をつくる。これは単に売上のためではなく、地域の雇用を一年通して支え、施設を「いつ来ても何かある場所」にするための工夫です。

次に、利用者の声を運営にすばやく反映すること。アンケートや現場スタッフが拾った一言を、設備の改善や新しいサービスに素早くつなげていく。行政が直接運営していたときには時間のかかった意思決定を、民間ならではのスピードで回す。これこそ、制度が本来期待していた「民間ノウハウの活用」の核心だと考えています。

そして、データにもとづいて施設の状態を把握すること。来場者の動き、予約の傾向、ウェブサイトへのアクセス——こうした数字を継続的に追い、勘や前例だけに頼らない運営を心がけてきました。何が利用者に求められ、何が足りていないのかを可視化することは、限られた予算のなかで「効くところに投資する」ための土台になります。

「節約してくれる相手」ではなく「一緒に育ててくれる相手」を

自治体が施設の運営を民間に託すとき、本当に見るべきは、提示された金額の安さだけではないはずです。その事業者は、施設を地域の財産として育てる意志と力を持っているか。利用者の満足を、数字とともに語れるか。任せたあと、施設がどう良くなったかを一緒に振り返れる相手か。

私たちXPGは、観光施設の運営で積み重ねてきた経験を、こうした「質を問われる時代の指定管理」にこそ活かせると考えています。コストを抑えることはもちろん大切です。ただ、その先にある「地域の人にとって、この施設があってよかった」という実感を、運営を通じてつくり出すこと——それが、いま私たちが果たしたい役割です。